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なんとか止めたい消費増税と、なんとか出走したいタワーオブロンドン

「国民1人当たりの借金・・・」というのは、
消費増税という結論へ扇動するためのプロパガンダ(※)

 

※特定の考えを押し付けるための政治的宣伝行為

 

経済成長して国民が豊かになれば社会保障費は必要なくなる
(=社会保障を名目とした税は不要になる)

 

消費税収の8割から9割が
「大企業向けの法人減税」の穴埋めに使われている

 

輸出企業は「輸出戻し税」(消費税の還付金)で利益を増やしている
(が、大企業も国内の売上は激減している)

 

国内の公共事業に対する支出は国民個人の資産になる

 

リーマンショック級の不況がすでに起きつつある
(消費増税がリーマンショック級の衝撃をもたらす可能性が極めて高い)

 

財務省がマスコミ・学者・政治家を「アメとムチ」で洗脳して、
都合良く「財政健全化のための消費増税の必要性」を発信させて
世間に浸透させている

 

財務省はIMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)といった、
海外の機関に入り込み、「財政健全化のための消費増税の必要性」を発信している

 

「国債の暴落」(ハイパーインフレ)も財務省による洗脳

 

IMFの方針に従って、「プライマリーバランス(PB)黒字化」を実施した
アルゼンチンとギリシャは、財政破綻した!
(=性急なPB黒字化は財政破綻を引き起こす)

 

経済成長すれば将来的には税収増加(=財務健全化)につながるが、
緊縮財政(※)は財政破綻を引き起こす

 

※性急な財政健全化のための無理な増税(税率引き上げ)や政府の支出削減

 


と、いうように、
今日の日本に必要なのは消費税率を引き下げて(消費税そのものを廃止して)、
経済成長を促すことなんです!


つづきは・・・

 

【その馬券、イイ波乗ってんねぇ?】
https://ameblo.jp/kyosuke-yabuki/entry-12524649486.html

 

 

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