なんとか止めたい消費増税と、なんとか出走したいタワーオブロンドン

「国民1人当たりの借金・・・」というのは、
消費増税という結論へ扇動するためのプロパガンダ（※）

※特定の考えを押し付けるための政治的宣伝行為

経済成長して国民が豊かになれば社会保障費は必要なくなる
（＝社会保障を名目とした税は不要になる）

消費税収の8割から9割が
「大企業向けの法人減税」の穴埋めに使われている

輸出企業は「輸出戻し税」（消費税の還付金）で利益を増やしている
（が、大企業も国内の売上は激減している）

国内の公共事業に対する支出は国民個人の資産になる

リーマンショック級の不況がすでに起きつつある
（消費増税がリーマンショック級の衝撃をもたらす可能性が極めて高い）

財務省がマスコミ・学者・政治家を「アメとムチ」で洗脳して、
都合良く「財政健全化のための消費増税の必要性」を発信させて
世間に浸透させている

財務省はIMF（国際通貨基金）やOECD（経済協力開発機構）といった、
海外の機関に入り込み、「財政健全化のための消費増税の必要性」を発信している

「国債の暴落」（ハイパーインフレ）も財務省による洗脳

IMFの方針に従って、「プライマリーバランス（PB）黒字化」を実施した
アルゼンチンとギリシャは、財政破綻した！
（＝性急なPB黒字化は財政破綻を引き起こす）

経済成長すれば将来的には税収増加（＝財務健全化）につながるが、
緊縮財政（※）は財政破綻を引き起こす

※性急な財政健全化のための無理な増税（税率引き上げ）や政府の支出削減

と、いうように、
今日の日本に必要なのは消費税率を引き下げて（消費税そのものを廃止して）、
経済成長を促すことなんです！

つづきは・・・

【その馬券、イイ波乗ってんねぇ？】
https://ameblo.jp/kyosuke-yabuki/entry-12524649486.html