原発御用学者の同類がまた！！

 

 

 

 

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今回再任された３人は昨年１１月、当時の野田財務相が朝霞宿舎の建設再開にゴーサインを出した会議で、こんな意見を披露していた。

・　川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授「公務員宿舎は、経済的には合理的」

・　高橋滋・一橋大学国際・公共政策大学院長「宿舎の必要性について、各省庁から出されている意見（転勤、緊急参集、深夜勤務）には、十分な根拠がある。長時間の勤務に加えて、遠距離通勤では、労働条件が悪化するし、深夜帰宅のタクシー代もかさむ」

・　西久保浩二・山梨大学教育人間科学部教授「緊急性を有する業務に就く公務員には、適切な立地の宿舎の提供が必要。人材を確保するための投資と見ることもできる」