セントラルスポーツ LaBOLA予約サービス 利用規約 |
本規約は、セントラルスポーツ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「LaBOLA予約サービス」(以下「本サービス」といいます)の利用条件、その他内容を定めたものです。
本サービスの提供を受けるため本サービスに登録した者及び本サービスの提供を受ける者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関し適用されるものとします。
第2条(利用登録)
利用者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により利用登録するものとします。
第3条(ID及びパスワードの管理)
1. 利用者は、自らの責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。
2. 当社は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、利用者によるユーザーID及びパスワードの不適切管理、使用上の過誤、第三者による使用等により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第4条(個人情報の取扱)
当社は、登録された個人情報を、本サービスをご利用いただくために利用するほか、当社の「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。(https://company.central.co.jp/privacy-policy/)
第5条(利用資格)
利用者は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスを利用することはできません。この場合当社は、利用者からの利用登録並びに本サービスの申込及び利用をお断りする場合があります。
また、利用登録後に該当することが判明した場合、当社は、利用登録を抹消することができるものとします。
(1) 入会・アカウント申込時の登録事項の全部又は一部に虚偽があった場合
(2) 医師等により運動を禁じられているとき
(3) 刺青、タトゥー及びこれに類するものが入っている方、また、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に関与する等、反社会的勢力等との関係があると当社が判断した場合
(4) 当社が提供する別の商品及び役務等に係る料金、事務手数料、利用料金等について未払いの金銭債務があるとき
(5) 過去に、当社又は第三者が運営するスポーツクラブ、その他本サービスと同様のサービス利用において、除名、利用停止又はこれに類する処分を受けたことがあるとき
(6) 前各号のほか、本サービスの利用者としてふさわしくないと当社が判断したとき
第6条(通信料金等)
1. 本サービスの利用にあたっては、利用者が自ら選択した電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。これに際して、別途通信料が発生します。なお、通信料金は、利用者の通信サービスの利用契約の内容により異なる場合があります。
2. 当社は、利用者の通信サービスの利用契約について一切関与せず、本サービスの利用に伴い発生する通信料について、一切の費用負担及び責任を負いません。本サービス利用開始前までに、利用者がご契約の通信サービスの利用契約の内容を必ず確認ください。
第7条(本サービスの内容等)
1. 本サービスの内容及び種類は、本規約において定めるもののほか、本サイトの本サービスの詳細ページにおいて定めるとおりとします。
2. 当社は、当社が必要と判断した場合、事前に利用者へ通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容を変更することができます。但し、変更内容が、客観的に軽微な内容と考えられる場合及び利用者において合理的に不利益な変更とならないと考えられる場合は、当社は事前の通知をすることなく、直ちに本サービスの内容を変更することができるものとします。
3. 本サービスは、LaBOLAが提供するシステムを利用しておりますので、予約手続き完了メール等は、同社から利用者が登録したメールアドレス宛に発信されます。
第8条(レンタル施設の予約)S
1. 当社の提供するレンタル施設の予約申込(以下「予約」といいます。)は、本サイト内所定の予約ページより行うものとします。
2. 予約は、利用者が、前項に基づきレンタル施設の予約を行い、当社が当該予約内容を承諾したとき(①本システム上において予約手続き完了の旨を表示したとき、又は②予約手続き完了の旨を電子メールにて発信したときのいずれか早いとき)に成立します。
3. 前各項の定めにかかわらず、利用者の利用態様等により、当社が別の方法により予約手続きを行うことが適当と判断し、別の予約方法を指定した場合は、この限りではないものとします。
第9条(予約の取消)
利用者は、前条に基づき予約完了後においても、予約の取消(キャンセル)を希望する場合、当該施設利用日の7日前までに、本サイト内にて所定の手続きを完了することにより、予約を取消すことができます。
以降、キャンセルに伴うキャンセル料の金額は以下のとおりとします。
7日前まで 無料
6日前~3日前まで 20%
2日前~前日まで 50%
当日 100%
第10条(禁止行為)
1. 利用者は、本サービスにおいて次の各号に定める行為又はこれに該当する恐れのある行為を行ってはなりません。
(1) 本規約、関連規約に違反する行為
(2) 法令、条例に違反する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 当社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(4) 当社スタッフ又は第三者を誹謗中傷、侮辱し、その名誉、信用を毀損する行為
(5) 本サービスの運営を妨げる行為
(6) 当社から事前の承諾を得ることなく、一つの利用者アカウントを複数の利用者で利用する行為
(7) 他社になりすまして本サービスを利用する行為
(8) 無断キャンセルを繰り返す行為
(9) スクリプトやBOTなどの自動操作によるシステムを使用し、本サービスのサーバーに負荷を与える行為
(10) 本サービスを不正な目的で利用する行為、又は本サービスの提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(11) 本サービスに係る内容等について、営利を目的とした情報提供等を行う行為
(12) その他本サービスの利用者として当社が不適切又は不適当であると判断した行為
2. 当社は、利用者が前項で定める行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止又は終了、利用登録の抹消をすることができるものとします。
3. 前項に基づく利用停止又は終了、利用登録の抹消により利用者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 利用者が第1項に定める行為を行ったことにより、当社若しくは第三者に損害が生じた場合、当該利用者は当該損害を賠償するものとします。
第11条(本サービスの中断・停止・終了)
1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、事前に利用者へ通知を行うことなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断、又は停止することができるものとします。
(1) 本システム等に関する電気通信設備等の定期的な保守点検を行う場合又は緊急な点検を行う必要がある場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止又は中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難な場合
(3) インターネットを通じた不正な侵入等により、本サービスの提供が困難となった場合
(4) 地震、台風、洪水、火災等の天災地変、感染症・伝染病の蔓延、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、その他争議行為、輸送機関の事故、停電その他当社の責に帰さない事由により本サービスの提供ができなくなったとき
(5) 前各号の他、運用上又は技術上、当社が本サービスの提供の一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当社は、利用者に対して、30日以上の事前の予告期間をもって告知又は通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
3. 当社が本サービスの全部又は一部を終了、又は中断し・停止した場合であっても、当社は、本規約で明示的に定める場合を除き、利用者に対して一切の補償や費用負担及び損害賠償責任を負いません。
第12条(本規約の改定)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。
(1) 変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
(3) 法令の改正、社会情勢の変化等の事情により、本規約を変更する必要が生じたとき
2. 前項に基づく変更にあたっては、当社は、効力発生日を定めた上で、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、次の各号いずれかの方法又はその他相当な方法を以て公表するものとします。
(1) 当社ホームページ
(2) 書面・電子メールその他の方法による通知
第13条(分離可能性)
本規約の定めの一部が、裁判所等により無効又は失効不能であると判断された場合でも、本規約の全体の有効性には影響がないものとし、
当該無効又は執行不能の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めに置き換え解釈するものとし、本規約のその他定めは、なお有効に存続するものとします。
第14条(知的財産権の帰属)
本サイトにおいて使用されている文言、画像、デザイン及び商標権に関する著作権、商標権、その他全ての知的財産権、
当社若しくは正当な権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの利権を侵害する、いかなる行為も行ってはならないものとします。
第15条(準拠法・合意管轄)
1. 本規約の解釈及び本サービスの利用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスの利用に起因又は関連して生じた一切の紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
<付則>
本規約は、2024年●月●日より発行及び施行します。 |