住民反対ブラジル人の転居

この地域もブラジル人が多く住んでいるところ逆に彼らの情報を持ちすぎていたり間近で見たり聞いたり当然あまり関わりあってもいないものと思われます..今では日系ブラジル人というよりは在日ブラジル人と言ったほうがいいのでは..日系とつけるのでおかしくなる..まあ日本人でも家を買うのが大変なのにブラジル人に数千万円という買い物を..銀行がお金を貸してくれるのか..まあ数年で自国に家を買い...後は日本で適当に稼いで好きなことをしている..嫌になれば帰ればいいという感じ....彼らには本国よりも楽に稼げる..ブラジル人よりも安い給料で働いている日本人..自国民よりも出稼ぎの外国人のほうがいい暮らしをしているという国は見当たらない..不思議な国日本と言っているくらいですから..外国人との共生を推進しているようですがまずはブラジルの日系人達の自慢の一つ..ブラジルでは信用のある日系人というのをここ日本でも見せる必要があるのにまったく逆の犯罪の増加等..住民とのトラブル..
これはブラジルで日本人がこれだけ事件を起こせば日本人は受け入れられないのと同じではないでしょうか..

袋井市在住で永住許可を持つ日系ブラジル人の３０代男性が、市内に新居用の土地を買おうとしたところ、地域住民が反対し、土地購入を断念していたことが分かった。男性の知人によると、男性は「まじめに生活しているのにがっかりした。外国人を差別しないでほしい」と訴えている。
知人によると男性は、妻と子ども１人の３人家族。数年前から同市内の市営団地で暮らし、２００２年に永住許可を取得した。同市内に一戸建ての家を建てようと０６年４月、磐田市内の不動産会社の仲介で市内の土地（約２００平方メートル）を紹介された。契約前に不動産会社が「土地の購入者はブラジル人」と地元自治会に伝えたところ、住民が反発。住民は会合を開いて、男性家族の転居反対を決めたという。
男性は、知人と一緒に静岡地方法務局袋井支局に相談。同支局は事実を確認し、今月６日までに同自治会と不動産会社に「人権侵犯の事実にあたる」と説示した。
法務局人権擁護課の大橋光典課長は「プライバシーにかかわる問題なので、詳細はコメントできない」としながらも「差別があったとしたら、地域住民への啓発など必要な措置を検討したい」と話している

ブラジル人購入「拒否」　土地売買　住民に注意文書
　日系ブラジル人の男性が袋井市内の土地を購入しようとした際、地元の意向で断念せざるを得なくなったのは遺憾として、静岡地方法務局が「今後、同様の行為を繰り返すことのないように自戒してほしい」とする文書を住民と仲介した不動産会社に送付していたことが28日までに分かった。
　関係者によると、男性は昨年4月、磐田市の不動産会社を通じ、同市長溝の約200平方メートルの土地を購入しようとした。契約前に不動産会社が地元住民に購入者がブラジル人であることを伝えると、土地のある自治会の班（当時12世帯）が問題視。班で多数決を取ったところ、3分の2の班員が反対の意向を示したため、その結果を不動産会社に伝えた。土地所有者は態度を明確にしていなかったが、不動産会社が地元の意向に配慮し、ブラジル人男性に土地を購入できない旨を伝えたという。
　男性は昨年５月、同法務局袋井支局に「人権侵害」の申し立てを行った。同法務局は事実を確認し、今月５日付で同法務局長名の「説示」を班と不動産会社に送付した。
　班に所属する男性は「不動産会社から４世帯のブラジル人が来ると言われた。ブラジル人は悪い人ばかりでないが、いきなり４世帯では文化の違いもあり、自治会になじめるか心配だった」と当時の心境を話す。

静岡保護観察所（静岡市葵区）が、浜松市内の日系ブラジル人男性を保護司として推薦することを法務省に打診したところ、「保護司の業務は公権力の行使にあたり、外国人に委嘱することは困難」との見解を示され、推薦を断念していたことが６日、わかった。
　在日ブラジル人が多い同市などでは、ブラジル人非行少年らの更生支援にあたって、言葉の壁の問題が指摘されているが、こうした現場の要請に応えられない形となり、論議を呼びそうだ。
　静岡県内には、製造業が盛んな県西部を中心に、在日ブラジル人の６分の１の約５万人が暮らしている。特に浜松市には全国最多の約２万人が住み、ブラジル人少年による非行や犯罪も相次いでいる..

日本の移民政策を考える〜浜松のブ　ラ　ジ　ル人犯罪問題の視点から〜