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即座に対応が必要だ。

尖閣周辺では当時、中国海警局の公船が領海外側の接続水域を航行し、

海保の巡視船が領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。

海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し、

無線通信で「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるように警告されたという。

 中国は尖閣の領有権を強弁するが、日本の公用機に領空主権を主張したのは初めてとみられる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国による主権侵害だ。

尖閣周辺海域での長時間の滞在や、日本機への『領空侵犯』警告を繰り返すことで、

将来的に中国の主張を正当化しようとしている。

中国の立場に立てば、国際法上、領空侵犯への警告を無視すれば撃墜できる。

今後も自衛隊機だけでなく、海保機も撃墜のリスクが高まる恐れがある」と語る。

 領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。

 1983年9月、米ニューヨークからアラスカ・アンカレジ経由で、

韓国・ソウルに向かっていた大韓航空機が、ソ連領空を侵犯したとして、ソ連戦闘機によって撃墜されたこともある。

 新型コロナで世界が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進めている。

口頭での抗議だけでは、日本の主権は守れない。

 前出の潮氏は「尖閣周辺などに警戒の航空自衛隊機を常時配備し、

中国軍用機の接近があれば、戦闘機の緊急発進など対領空侵犯措置を講じることなどはすぐできる。

また、外交ルートなどを通じた従来の抗議ではなく、

国連や国際会議などの他国の面前での抗議も必要だ」と語った。

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