高野連の特待制度禁止問題に動き

春、西武のスカウト問題等から波及した、高校の野球部生徒の特待問題。
いよいよ変革のときが近づいてきている。
日本高校野球連盟は、特待生問題について、特待制度を認めるかとのアンケートの結果を公表。
加盟校の回答は「すべて認めるべきだ」認めてもよいが無制限ではいけない」と合わせて８５％を超えたという。
また、その内容をも踏まえ、「特待生問題有識者会議」の会合も開かれ、特待制度を条件付きで認める提言をすることを決めたそうだ。
高野連は日本学生野球憲章１３条を理由に、野球を目的とした特待制度を禁じてきた。
しかし、憲章１３条の解釈についていよいよメスが入れられることになりそうだ。
高野連会長も「提言は当然尊重する」と話し、高野連として特待制度を認める方向を示した。
これにより、「特待制度は、学校教育法に基づく措置であり、憲章に優先する」と解釈されることになる。
高野連は１１月３０日の評議員会でこの提言の受け入れの是非を正式決定するらしい。

提言には
（１）採用基準には学業や品行の条件が必要
（２）中学校校長の推薦を義務付ける
（３）入学金免除などの配慮はするが、入学後に学業面での特別扱いはしない
（４）遠征費、寮費などの援助も禁止する−
などが盛り込まれるそうだ。

経済的条件や適用生徒の人数等の細かな問題は残されてはいるが、教育界におけるスポーツの立場に、野球という競技もその公平性の理念に合致されるよう、いよいよ変わって来るものと期待される。