中学校の教育現状②　　～現況と整備の必要性～

日記①の一般質問では、町はまだ学校の統廃合は必要ないと考えているようですが…本当にそれで良いのでしょうか？

下は、今年４月１日での隣接市町の人口等に関するデータです。

長洲町／面積19.44k㎡、総人口16,452人（人口密度846人/km²）

　　　　4小学校－2中学校

　　　　※統廃合未定

荒尾市／面積57.15k㎡、総人口54,708人（人口密度957人/km²）

　　　　10小学校－3中学校

　　　　※統廃合前期計画終了（後期計画中）

玉名市／面積152.55k㎡、総人口68,775人（人口密度451人/km²）

　　　　21小学校－6中学校

　　　　※統廃合実施初年度（小中一貫6校を目標）

南関町／面積68.96k㎡、総人口10,318人（人口密度150人/km²）

　　　　4小学校－1中学校

　　　　※統廃合未定

和水町／面積98.75k㎡、総人口10,979人（人口密度111人/km²）

　　　　7小学校（1分校）－2中学校

　　　　※統廃合進行中

玉東町／面積24.40k㎡、総人口5,499人（人口密度225人/km²）

　　　　2小学校－1中学校

　　　　※統廃合未定

現在、統廃合が動き始めた玉名市では、地域説明会を先日行い「小学校・中学校の望まれる学校規模基準」として以下の基準が示されたそうです。

　①１学級の人数、②１学年の学級数、③学校の学級数

　小学校／①～40 人（1年生35 人）、②2学級～3学級、③12学級～18学級

　中学校／①～40 人、②3学級以上、③ 9学級以上

また、通学距離については、現状の地域性や通学区域を考慮しながら、遠距離通学を支援するためスクールバスの運行等の対策も進めるとのことで、４kmを基準としてそれを超えた場合を遠距離通学と考えるそうです。

日記①の問１〜２「全児童の約８％が腹栄・長洲両中学校以外に入学する現状」については、県立もしくは私立中学校への希望者の増加‥加えて親類などの籍を利用して進学する“越境入学”も背景にあります。

この希望者のほとんどが、町外を選択した理由に「質の高い環境」があり、越境入学の大きな理由には“部活動”が強く背景にあるようです。

生徒数の減少で部活動の種目は限られ、希望するスポーツが中学校では受け皿としてないか…部員の取り合いにより各部のレベルも満足いくものになれない、という悪循環が起きています。

部活動だけを基準にして統廃合を考えてはいけないのは当たり前です。

しかし、子どもたちの人生において部活動の占めるウエートは相当なものになっているのも事実であり、他の学校行事や生活、学力にも多大な影響を与えています。

一般質問で教育長が答えた『教育は少数で良い』とは‥少数の生徒に対して、充分な教育と経験を与えることができる環境が整っているのならば、理解できます。

しかし…玉名市の「小学校・中学校の望まれる学校規模基準」で考えると、長洲中学校は基準を満たしておらず、現場の教員が四苦八苦している状況なのです。

まさに、踊る大捜査線の青島刑事が言い放った‥

「事件は会議室で起きてるんじゃない‥現場で起きてんだ！」

日記①問３では「何人が適正か議論していきたい」と答えていますが、ではこれまで何を議論し、教育委員会が「地域の教育を創り出すため、何の役割を担ってきたのか？」…会議室ですら、ちゃんと話し合われていたのかも疑問に感じる答えです。

出生数から今後の生徒数の推移は、推測可能なはずです。この答えからも先を見越して計画的統合に備えられる貯蓄や検討がなされず、後手に回ったのは否めません。

もし先見の明があるのなら、既に統廃合を計画的に進め、小中一貫校の新設校舎建築も可能だったはずです。そうでなくとも既存の校舎を有効利用すれば‥そう難しいことではないと考えます。

町のほぼ中央に位置する現行の腹栄中学校を利用すれば、半径約４．５kmにおさまるほど長洲町は狭く、余っている教室等のスペースも有効に活用されることになり、新たな設備投資もほとんど必要ありません。

設備の維持管理費も校舎が多いほど、この先も経費は無駄にかさむばかりです。

防災拠点ともなる学校への耐震化対策を迫られ、結局“学校統廃合検討”が遅れていた（話し合われてもいなかった？）長洲町は、「既存校舎への耐震化対策」に多額の税金を投じた過去があり、後手に回った結果の象徴に他なりません。

この校舎の耐震化対策では、既存の校舎を耐震工事により改修した結果‥調査だけでも１千万円、耐震補強改修工事に約３億もの費用が投じられており、約１０億円と言われる新校舎建築費用のおよそ１／３もの多額の税金が使用されています。

学校施設への耐震化の必要性を迫られたタイミングで、統廃合を進めるチャンスを逸したことは明白であり、改修工事を行った校舎（平成２２年度完了）を今後一定期間使用していかなければ、この耐震化対策を決断した行政のミスが指摘されることになり、これからの統廃合に対しても大きな障害となってしまったと考えます。

よって、日記①の答３のように対応を引き延ばすしかないのでしょう…

このような環境整備が教育機関として、何より重要な役割ではないでしょうか？

次回は、この実状についてもう少し突っ込んでみたいと思います。