選手会の言葉に惑わされないように。

どうも選手会側が今回の西武の不祥事にあわせて動いているようです。
ただ個人的には彼らの考えには全く同意できません。

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西武の不正なスカウト活動の発覚を知り、日本プロ野球選手会の松原徹事務局長は「やはり不正が起きやすい制度ということでしょう」と言った。指摘し続けた現行ドラフトの欠陥が、不祥事という形で証明される予感が不幸にも的中した。
　プロ野球は３年前、当時ドラフトの目玉だった明大の一場投手（現楽天）への金銭供与発覚という不祥事に揺れた。翌２００５年６月にはプロ野球界として「倫理行動宣言」を採択。「新人選手獲得活動については、二度と国民の不信を招くことのないよう、自らを厳しく律したい」と記し、１２球団で順守を誓ったはずだった。
　しかし選手会は「不十分」と指摘。裏金などの温床となりやすい「希望入団枠」が残され、「宣言」には明確な罰則がないことをその理由としてきた。これに対し、球団経営者側は「（裏金などの）不正のうわさは聞かなくなった」として現行制度の維持を打ち出していたが、結果的には選手会側の懸念がすべて現実になった形だった。
　西武の不正は「宣言」の採択後にもあったことが分かった。松原事務局長は「違反した球団はドラフトに３年か４年参加できないような罰則がやはり必要」という。１３日には今秋のドラフト実施方式に関する選手会と球団側の事務折衝がある。３年前の教訓を生かせなかった以上、そのテーブルにも影響が出ることは間違いない。（了）
時事通信
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この発言は一部ただしくて一部間違っている。
先の読売新聞の報道で明らかなように、お金を渡していたのは一場問題が発覚する前の行為がメインで、倫理行動宣言後に行ったのは手切れ金一回。
裏金などの温床となりやすい「希望入団枠」が残され、「宣言」には明確な罰則がないことをその理由としてきた。
と選手会側が主張してきたわけだが、今回の問題でわかった裏金は「希望入団枠」が残された現行制度２年間のドラフトに伴うスカウト活動としての授受ではない。
宣言後に手切れ金としてお金を渡すという行為があったのは、指摘しているとおり「宣言」に罰則がなかったことに問題があるが、逆に今回の問題で改善が必要だといえるのはそちらだけで希望入団枠の残った現制度が今回の問題を引き起こしてはいない。
選手会側はこの部分をごちゃまぜにして主張しようとしているようだが、問題の本質を見誤るとどこを改善すれば言いかを見失ってしまう。それだけはないようにしてもらいたい。

「不正がおきやすい制度」なのは現行ドラフトでなく、ドラフトという制度そのものです。
ドラフトというのは何度も説明してきたとおり、契約金抑制のためという名目もあります。それはつまり本来の価値よりもより低い価格で商品を買える制度であるって言うことです。
本来３億の価値がある選手を、仮に１億で代えるとすれば、だれでもじゃあもう１億を裏で払っておくことでうちで優先的に確保しようじゃないかなんて思いつくことです。
ドラフトという制度をやろうとし続ける限り、或いはドラフトでなくても契約金を安く済ませようとする意図をもった制度がある限り裏金が有用である可能性はなくなりません、ゼロにはなりません。FA期間を短縮するなどで出来るのはあくまで有用性を低くすることまで。
ほんとうに裏金をなくそうとするのであれば、選手という商品が球団側の需要にともなった適正価格で売買される制度になるしかないのです。

つまりドラフトという制度を使う限り裏金を使うメリットはなくならず、裏金があるかもしれないという噂をそこから否定することは出来ないのです。
メリットがないことを否定できるだけ、と思われるかもしれませんが非常に大事なことなんです。
昨年だか一昨年だかの幼稚な国会議員の先生でよく知られたとおもいますが「悪魔の証明」というものがあります。はしょって言えば「私（たち）が○○では“ない”ことを証明せよ」というものです。
んで多くの方がご存知のようにこれを証明するのは非常に難しいというか現実的には無理なのです。
たとえば球界に裏金が存在していないとはっきり証明することは不可能です、関係者全員の国税申告等を開示して不当なお金は存在しませんとさえやっても、申告していないお金があるだろうと疑われます。銀行口座を全部開示しようが現金授受を疑われます。無理な話なんです。
ではどうやって対応するか、その１つの解決方法に「そんなことしても意味がない」っていうことがあります。合理性をなくすことでそもそも疑いが発生するような状況を消し去ってしまうことです。
ドラフトという小さな枠組みにとらわれたまま、その中だけで解決策を図っていく限り根本的な解決は絶対に導かれません。

そもそも本当に裏金をなくそうとおもっているのであれば選手会がもっとも自浄能力を発揮できる立場にあるはずです。もらっていた可能性のある人はそこにいるのだから。
裏金が発生する状況にあると主張するのであれば、実際に自分たちが内部監査して事実を発表すべき。まずは自分たちで動かなければいけないしもっとも動くことの出来る立場に居る。
それをしないでおいてどれだけ上記のように主張していても、ただ単に自由枠撤廃に伴うFA短縮が本当の狙いにしか見えません。